不動産物件の購入をお考えの方へ
よくあるご質問《Q&A》
中古住宅を購入したいのですが、チェックポイントを教えてください。
中古マンションの場合、まずは築年数、施工業者、管理状況をチェックした方がよいでしょう。
とくに「マンションは管理で買え」といわれるほどで、管理組合がしっかりしていないと、後々必要になってくる大規模修繕などの際に、費用の負担等が大きくなる場合があります。
最近では、耐震構造がクローズアップされており、施工業者のチェックもおろそかにはできません。
また、一戸建ての場合には、雨漏り、水回り、シロアリの害をとくに念入りにチェックしておきたいものです。
不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
大まかに税金とその他の費用に分けられます。契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。
その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。
物件により様々ですが、中古住宅、中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6～9%ぐらいが目安になります。
住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか？
自己資金とは、住宅購入の際に支払うことができる手持ちの現金のことをいい、最低でも住宅の購入価格の2割以上は必要だと言われています。
それは、多くの金融機関の融資上限額が、住宅購入価格の8割までとなっているからです。少なくとも住宅購入価格の2割＋諸費用分を、自己資金として用意しておくのが無難でしょう。
中古住宅を購入した場合、手付金はどの程度必要ですか？
業者が売主の場合、保全措置なしで受け取れる手付金は、売買金額（消費税込みの価格）の10％以下、かつ1,000万円以下の金額までとなっています。売買金額の10％を超える手付金、または1,000万円を超える手付金には保全措置が必要です。
仮に、保全措置を講じた場合でも、業者が手付金として受け取れる金額は、売買金額の20％までに制限されています。
中間金についても同じで、手付金と中間金とを合わせて10％、または1,000万円を超える場合には、業者は保全措置を講じる必要があります。
